カードローンの仕組みと返済が厳しい時の対処方法一覧

カードローンの返済が厳しい時の対処方法一覧

数あるカードローンがある中でどこで資金調達すべきか迷ってしまいます。
銀行が出しているカードローンは比較的金利が低く設定されており総量規制対象外である点がメリットになっています。
消費者金融や信販系カードローンは特色あるサービスが人気ですが、総量規制が適用されるので年収の1/3を超える借入はできません。
いずれの場合も融資限度額が高いほど低金利となりますが、高限度額を得るにはそれなりの高収入が必要などハードルが高いものです。

 

なので大抵は限度額が小さく最高金利が適用されることも少なくありません。
ただ借入期間が短ければさほど金利差は問題になりませんので、早めに完済することを心がけましょう。

 

借金の返済に行き詰って延滞が続くような事態だけは避けるべきです。
ローンの支払履歴はすべて個人信用情報機関に記録され、今後のローン申込審査に利用されます。
審査に不利になる情報が残らないよう、日頃からゆとりを持って返済できるよう借りすぎには注意しましょう。

 

カードローンの返済額を払えない時の対策として、まず、支払い能力が全くないわけではなく、多重債務で金利が高くなってしまっているケースであれば、おまとめローンの利用を検討します。
できるだけ金利の低い銀行に複数のカードローンの借り入れをまとめられれば、金利が減った分だけ利息が減り、管理の手間も省けて返済が楽になります。

 

ただし、返済額をまとめる前よりも少なくし過ぎると利息が増えてしまうので注意します。また、借り入れが多すぎると審査に落ちやすくなります。
予定外の出費があり、一時的に返済できなくなっている場合、無断で遅延を起こしてしまうと印象が悪くなり、今後の利用に悪影響を与えます。
返済が難しいことが分かった時点で連絡を入れ、いつまでに返済できる見込みであるか伝え、対応方法を相談します。

 

これまでに遅延を起こしていなければ、返済日を変更する、利息だけの返済にしてもらうなどの対応をしてもらえることもあります。
もし連絡を入れずに遅延を起こし、金融業者から確認の電話が来た場合、それに出て事情を説明します。電話に応じないでいると、職場や自宅に督促の通知が来ることがあるので注意します。返済の遅延を起こした場合、1日ごとに最大で年率20%の遅延損害金が発生し、2、3か月間遅延が続くと個人信用情報機関にも異動情報が記録されるため、できるだけ早く返済しなければなりません。
借り入れしすぎたり、収入が減るなどして、おまとめローンによる金利の削減だけでは対応しきれない状況では、個人信用情報機関に記録が残りますが、債務整理を行う必要があります

 

債務整理にも種類があり、債務の状況によって適切な方法が変わります。
返済できないことが明らかな場合、無理におまとめローンで解決しようとしても債務整理するタイミングが遅くなるだけなので、最初から債務整理した方が良いです。
適切な方法が分からない場合、おまとめローンで解決できるのか、債務整理を行った方が良いのか弁護士などと相談して対応を検討します。

 

 

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